経営者の皆様、こんなお悩みございませんか?

  • ・健康不安、後継者不足
  • ・株主が多くなりすぎ将来が不安
  • ・会社保有の不動産を現金化したい

これまで受け継いできた事業だが、健康不安、後継者不足でなんとかしたい。
法人で所有している建物の老朽化が進み、不動産を売却したいが株主の意見が揃わずまとまらない。
そもそも不動産を売却しても多額の税金がかかり、手残りがわずかしか残らない。

そんな経営者の皆様のお悩みを「不動産M&A」で解決できる場合があります。

不動産M&Aとは

不動産M&Aとは、売り手が保有する不動産の取得を目的とする買い手に、売り手の株式を譲渡することをいいます。

不動産M&Aと不動産売却の仕組み

  • 不動産M&Aをした場合

    株式の売却によって、不動産保有会社ごと買い手企業に譲渡します。対価はオーナー(会社株主)が受け取ります。

  • 一般的な不動産売却の場合

    不動産保有会社から買い主へ不動産を売却します。オーナー(会社株主)は不動産保有会社から配当金を受け取ります。

個人の手残り額のイメージ

  • 不動産M&Aをした場合

    不動産M&Aで会社の株式を売却する場合、所得税と住民税あわせて約20%の譲渡益課税(他の所得と区別して税金を計算する分離課税)で、個人の手取り額は売却益の約80%になります。

  • 一般的な不動産売却ののち、個人へ資金分配をした場合

    会社が保有する不動産を売却すると、不動産の譲渡益、その他損益の合算後の金額に対して、法人税が課せられます(資本金1億円以下の普通法人の法定実効税率は約34%)。 法人の手残り額を株主に配当する場合、個人に対し所得税(累進課税)などで最大55%が課税されます。

不動産M&Aのメリット・デメリット

メリット
・不動産を売却するより手取り額が高い
・廃業のコストが削減できる
デメリット
・時間と手間がかかる
・買い手が見つかりにくい

気になるデメリットも…… 当社が直接買い取りいたしますので
手数料・買い手探しの時間はゼロ!

「会社の現金化」や「会社清算」を行いたいと思っても、不動産の売却益にかかる税金が多額で手残りが少なすぎたり、借入金などの負債整理、役員・従業員への退職金を支払うための現金がなかったりという事実がネックとなり、株主の意見がまとまらないというのは多くの経営者の皆様が抱えているお悩みです。

不動産M&Aであれば、不動産の売却よりも手残りが多く、廃業のためのコストを削減、もしくは原資を確保できる場合があります。 また、当社が買い手となる「自社買取型の不動産M&A」ですので、不動産M&Aの大きなデメリットとされる買い手探しの手間や時間、手数料のご心配などは、すべてゼロでお取り組みいただけます。

過去のご相談解決事例

【お悩み】

不動産からの賃料収入があり、売却した場合も高く売れそうです。しかし相続を繰り返した結果、親族に株式が分散、株主も高齢化してきました。
これ以上、複雑化する前になんとかしたいのですが……。

【不動産M&Aで解決!】
不動産売却するよりも手取りが増加し、不動産売却・会社清算ができなくなるリスクを解消しました

【お悩み】

賃料収入のある不動産を複数所有していますが、コロナ禍でまとまった現金が必要になりました。
不動産はどれも築古なのですが、会社ごと売却できるでしょうか?

【不動産M&Aで解決!】

会社ごと売却することで、債務返済やその他に必要な資金を確保することができました

【お悩み】

事業は継続させたいのですが、後継者がいません。会社資産の多くを、今は使用していない不動産が占めています。
事業継承は可能でしょうか?

【不動産M&Aで解決!】

不動産を整理後、新たに事業を引き継ぐ方と当社が、共同で事業継承を実現しました

よくある質問

Q地方にある会社だが大丈夫?
地方の会社であっても、不動産M&Aは可能です。不動産M&Aによって本来の目的が達成でき、お客様のメリットとなるかどうかは、現在のご状況を個別に詳しくお聞きしてからの判断となります。 お気軽に、無料の「不動産M&A 査定依頼」からお問い合わせください。
Q不動産M&Aが成立するまで
どのくらいかかる?
当社にご相談をいただいてから、不動産M&A成立までは数多くの確認や整理作業に時間がかかります。個別の案件によってどのくらいかかるかは様々ですが、およそ2ヵ月~6ヵ月が目安となっています。
Q従業員や金融機関に情報が漏れない?
情報が漏れることで取引先や従業員など利害関係者への混乱を防ぐため、お客様と当社は、守秘義務契約を結んで不動産M&Aを進めます。 不動産M&Aに関わる税理士、弁護士なども守秘義務を守ります。

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