免責条項 本サイトに記載されている、各種資料・文書には、当社に関連する見通し、 方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価などといった、 将来に関する記述をはじめとする歴史的事実以外の事実を記載しているものが含まれていることがあります。 これらの歴史的事実以外の事実（以下、「将来情報」ということがあります）の記載は、 当社が入手した情報に基づく、当該資料・文書の日付（または当該資料・文書に別途明示された日付）時点における予測、 期待、想定、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。 また、見通し・目標等を策定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、 見通し・目標設定等を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用しています。 これらの記述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上、 客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もありません。 したがって、これらの記述ないし事実または前提（仮定）が、客観的に不正確であり、 将来実現しないという可能性がありますが、その原因となりうるリスクや要因は多数あります。 将来情報は、将来発生する事象、リスク、不確実性を内包する要因を含んでおり、 そうした前提は、当社の実際の業務・業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。 かかる要因には、日本国、米国、アジアあるいはその他の国・地域における経済状況の悪化、 不動産価値または株価の下落、当社の貸出先の産業分野における企業破綻の増加やその他問題の発生、 当社の経営統合およびコスト削減期待の実現の困難化または遅延、競争の激化、 当社の業務に関わる法令規則の改正、当社にとって不利益となる日本国経済その他の政策の変更が含まれます。 なお、将来情報に関する記述を含む資料・文書が本サイトに記載されている間においても、 当該将来情報は上記のとおり当該資料・文書の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、 当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。